資料４
令和７年度実施の主な普及啓発事業について

１　啓発物の作成
○	知的障害者向け普及啓発物の印刷・配布（イラスト作成・印刷・配布）
	令和６年度部会で内容を検討した普及啓発物を印刷し、区市町村などを経由して配布する予定。
　〇　東京都障害者情報コミュニケーション条例（令和７年７月施行）の周知
・	 区市町村、業界団体、障害者団体等にリーフレット等を配布
・	 新宿駅地下通路や都庁舎のデジタルサイネージを活用した広報
・	 ホームページや広報紙を活用した広報

２　都民及び事業者向け啓発事業
　〇　2025年TOKYO共生社会　障害理解啓発キャラバン
・	障害者の福祉向上及び2025年デフリンピック東京開催に向け障害者理解 　　を広げていくために、ファミリー層や若者（主に小中高生）を対象とし、障害者との関わりが少ない層に向けた障害者理解促進イベントを開催する。今年度は、点字でネームカードづくりなど、新たに当事者体験コーナーを設置予定。
○	都民及び事業者向け啓発シンポジウムの開催
	法及び条例の内容の理解促進を図る。
○	事業者向け障害及び障害者理解研修事業
	障害体験や障害者との対話等を通じて障害及び障害者への理解を深めることで、条例上、適切な行動をとれるよう支援する。今年度より、年10回の開催のうち、１回を障害当事者向け研修会として実施予定。
○	７月20日を「ヘルプマークの日」に制定
	世界陸上やデフリンピック開催の機会を捉え、障害への理解の一層の促進に取り組む。都庁舎のライトアップのほか、動画を活用したSNS広告（視聴回数 約32万回）等を集中的に実施。各種イベントでの普及啓発やデフリンピック競技会場でのポスター掲示等を実施予定。

３　都職員向け啓発事業
○	障害者差別解消に係る都職員、政策連携団体及び区市町村向け説明会の開催（開催済）
	法令や障害及び障害者等に係る都職員、政策連携団体及び区市町村の理解促進を図った。
	日時　令和７年６月２３日（月曜日）
	場所　都庁第一本庁舎５階　大会議場
	参加人数　１２７人
　〇　共生社会実現に向けた新任研修の実施（実施済）
	新規採用職員を対象に、講義・演習を組み合わせたカリキュラムで実施
　〇　障害者差別解消法等の中央研修を全職員対象にオンデマンドで実施予定

４　区市町村向け支援事業
○	差別解消支援地域協議会活動促進事業
	身近な地域において子どもの頃から障害に関する知識・理解を深められるよう、区市町村が設置する障害者差別解消支援地域協議会における取組を支援する。
	子どもへの障害等に関する理解啓発に係る取組のうち、都が先進的な取組と認めたものに係る経費を補助する。区市町村が設置する地域協議会は、取組内容の検討や実施、実施後の効果検証を担う。
　〇　障害者差別解消区市町村連絡会
・	各区市町村の障害者の差別解消に係る取組を区市町村間及び都で情報交換・共有し、都内全体の障害者の差別解消に係る取組を推進する。
○	ヘルプカード活用促進事業
	ヘルプカードの活用をさらに促進するため、区市町村におけるヘルプカードの活用経費等について補助を行い、地域における取組を強力に進める。
○	区市町村ヘルプマーク活用推進事業
	更なるヘルプマークの普及を図るため、区市町村が地域の実情に応じて実施するヘルプマークの配布や公共施設等における活用等の経費を補助する。
〇　手話人口の裾野拡大支援事業
・	身近な地域において子供の頃から手話に関する知識・理解を深められるよう、区市町村が実施する手話に関する先進的な取組を支援する。
